北朝鮮が7月12日に、新型のICBM（大陸間弾道ミサイル）の「火星18型」の発射訓練を行ったのに続き、19日午前2時30分と46分前後に、それぞれ平壌（ピョンヤン）近郊の順安（スナン）エリアから日本海方向に向けて短距離弾道ミサイル2基を発射しました。
これについて外交部は19日、北朝鮮は昨年から頻繁に様々な型の弾道ミサイルや巡航ミサイルの試験発射をしており、朝鮮半島およびインド太平洋地域の緊張を高めている。また、国連安全保障理事会の禁止措置を無視して、大陸間弾道ミサイルを乱射し、地域の平和と安定を破壊するとして、北朝鮮を重ねて非難しました。
外交部は、台湾と韓国、日本は、同じインド太平洋地域の民主主義陣営の仲間であり、共に共産主義独裁政権からの武力による脅威に直面している。中国が昨年8月に台湾周辺で大規模な実弾軍事演習を行った際、韓国とアメリカ、日本、そして多くの理念の近い国々がこの軍事的脅威行動を強く懸念したと説明しました。
また外交部は、韓国のユン・ソンニョル（Yoon Suk Yeol）大統領が4月19日にロイター通信のインタビューを受けた際、台湾海峡の緊張した状況について、武力による現状の変更に断固として反対すると表明している。このほかにも、韓国とアメリカ両国は今年4月26日の首脳会談の共同声明の中で、台湾海峡の平和と安定は地域の安全と繁栄に不可欠な要素であると強調しており、インド太平洋地域の現状を一方的に変えようとする動きに強く反対すると表明している。
そして、韓国のパク・ジン（Park Jin）外交部長官も、7月14日に東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議の期間に再度、中国に向け、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したということです。
外交部は、今後も北朝鮮の様々な武力的恫喝や挑発行為に引き続き注意を払い、理念の近い国と協力し、共に朝鮮半島の平和と繁栄、および非核化を促進していく。権威主義の拡大による侵略を抑止し、ルールに基づく国際秩序と、インド太平洋地域の自由と開放性、そして安定と繁栄を守っていくと述べました。
（編集：中野理絵／王淑卿）