行政院環境保護署は17日、宿泊施設の使い捨て備品の使用規制を2025年から本格的に実施すると発表しました。液体のボディケア、スキンケア用品等は大型容器を使用するほか、歯ブラシや歯磨き粉など個人用のアメニティグッズを業者が自発的に提供することはなくなりますが、利用客がそれらの備品を求めることは可能だとしています。
行政院環境保護署は、これにより1年間でおよそ4億6,000万本以上の小型ボトルのアメニティグッズが削減でき、重量でおよそ2,100トンの削減になるとしています。これは1年間でおよそ2,500トンの二酸化炭素削減に相当し、小型ボトルを大型ボトルに置き換えることで、プラスチックの使用量は全体でおよそ30％削減することができるということです。
（編集：本村大資／王淑卿）