台湾の大手新聞メディア「聯合報」が連日、アメリカが台湾に生物兵器開発を迫っていると報じていることに対し、総統府、国防部、外交部、およびアメリカの対台湾窓口機関である、アメリカ在台協会（AIT）のいずれもこれを厳しく否定しています。
聯合報の12日の報道の中で、「南海工作會議紀錄（南シナ海工作会議記録）」と印刷された文書を示し、この文書は読者から提供されたもので、会議の議長は当時の行政院長であった蘇貞昌氏であり、議事録には、アメリカが我が国に生物戦能力の研究開発を要請し、バイオセーフティレベル4実験室（P4）の新設を計画していること、国防部は既に計画が完成したと述べていることが記されていると報じました。
これについて総統府の林聿禪・報道官は12日、総統府、国防部、および蘇貞昌氏もみな、そのような計画はないと何度も繰り返し表明していると話し、聯合報は関連する説明の掲載を遅らせているだけでなく、12日も捏造文書を用いて不正確な報道を続けており、国家のイメージと国民の利益が損なわれた可能性を無視しており、腹立たしいことだ。総統府は改めて聯合報に直ちに訂正し、国民への謝罪を求めると述べました。
なお、調査の結果、この「南海工作會議紀錄（南シナ海工作会議記録）全文」の内容は穴だらけで、そもそもこのような会議がなかったことに加え、文書の形式が政府の会議で慣例的に使われているスタイルではなく、使用されている言葉遣いの多くが台湾で一般に使用されていないものであり、偽造公文書を利用した最近の中国の情報操作のパターンと一致している。特に過去2年、北京は国際世論を操作するために、他国の「生物兵器開発」の非難も繰り返しており、今回の操作はさらに疑わしいと語りました。
また聯合報が、総統府がその報道について直ちに回答しなかったという主張に対して、林・報道官は、当日、記者は11時38分にメールで回答を求めたが、質問内容や情報に不備があったことから確認のため11時41分に「まずは調べます」と返信し、関係資料を確認したが、聯合報は検証結果の回答を待たず、20分足らずで12時にニュース記事を出した。聯合報の、検証を行ったという主張は事実無根であり、総統府が反論の声明を発表した後も、聯合報はその声明を掲載していないと説明。
台湾は民主国家であり、言論および報道の自由が保障されているが、間違った情報を拡散することは決して容認できない。聯合報は連日に渡り、根拠のない主張を展開し、国民と国家の利益を損なわせているとともに、地域の安定を脅かす悪意ある挑発行為を行っていて非常に無責任だ。総統府は再度、聯合報に対し、自身の社会的責任を重く受け止め、即座に勇気をもって過ちを直視し、この虚偽の報道を訂正するように求めると述べました。
（編集：中野理絵／王淑卿）