行政院性別平等会、欧州経済貿易事務所、外交部（外務省）の共催による「2023台湾・EU ジェンダー平等フォーラム」が5日開催された。行政院（内閣）の陳建仁‧院長（首相）、欧州経済貿易事務所のフィリップ・グジェゴシェフスキ（Filip Grzegorzewski）所長、また、各国の大使に相当する多くの駐台使節などが出席した。 陳建仁‧行政院長は、最近、台湾では多くのセクハラ事件が明るみになっていると指摘、政府はセクシャル・ハラスメントや性暴力を許さないという立場を改めて強調。また、セクハラや性暴力の防止制度をより健全にするため、行政院は来週、ジェンダー平等に関連する三法の改正案を提出し、7月末の可決・成立を目指している。
（編集：許芳瑋／王淑卿）