行政院性別平等会、欧州経済貿易事務所、外交部共催による「2023台湾・EU ジェンダー平等フォーラム」が5日開催され、各国の大使に相当する駐台使節や、各国の関係省庁のトップ、そして男女共同参画団体などを招き、女性の経済的エンパワーメント、性暴力の防止とケア、LGBTIの生活環境など、ポストコロナにおけるジェンダー平等問題について意見交換を行いました。
行政院の陳建仁・院長は祝辞の際、最近、台湾では多くのセクハラ事件が明るみになっており、世間の注目を集めている。今回のフォーラムでも性暴力防止に関する討論も行われたと話し、政府はセクシャル・ハラスメントや性暴力を許さないという立場を改めて表明しました。
行政院の陳建仁・院長は、「行政部門では来週、ジェンダー平等就業法、セクハラ防止法、ジェンダー平等教育法の三法の修正草案を提出し、審議される予定で、7月末までの成立を目指している」と語りました。
欧州経済貿易事務所のフィリップ・グジェゴシェフスキ（Filip Grzegorzewski）所長は、台湾とEUは、人権、法の支配、民主主義という同じ価値観を共有しており、これまで双方には男女平等や人権保護に関する多くの協力があった。
また、台湾はアジアで初めて同性婚を合法化した国であり、法規制が地域の変化を促し、台湾を民主主義と人権保障のモデルにしたと述べました。
台湾とEUは2019年から、ジェンダー平等、LGBTIの権利、人権保護に関連する一連の活動である「台湾・EUジェンダー平等協力および訓練枠組み（GECTF）」を始めており、「2023台湾・EU ジェンダー平等フォーラム」はこの枠組みのプロジェクトの最終イベントであり、フォーラムも4年間の集大成と位置付けられています。
（編集：中野理絵／岩口敬子）