国防部（防衛省）は30日、アメリカ政府は東部時間29日、台湾に対する、総額4億4020万米ドル（日本円約632億円）相当の、「30ミリ弾及び関連装備」と「車両、武器及び関連部材用の予備・修理用部品」の武器売却案2件を承認し、1ヶ月後に発効する見込みであると発表しました。
バイデン大統領が2021年1月に就任して以来、台湾への武器供与はこれで10度目となり、今年に入ってからは2度目となります。
国防部によりますと、アメリカは台湾が必要とする防衛用の兵器供与を義務付けているアメリカの国内法「台湾関係法」と「六つの保証」に基づいて、台湾に防衛用兵器を持続的に提供しています。「30ミリ弾及び関連装備」の件には、高性能爆弾や徹甲弾、訓練用弾など、3種類の弾薬が含まれます。これは、地域の安定を維持するため、有事に備える弾薬を確保する必要があるということです。
中国による軍事及びグレーゾーンにおける圧力の拡大に直面している中、今回、アメリカの台湾への武器売却案は、中国による軍事的脅威への対応に役立つだけでなく、国防の強靭性を強化し、戦術演習任務に必要な装備を提供するということです。
（編集：許芳瑋／中野理繪／王淑卿）