行政院(内閣)は29日、国公私立大学における学雑費の格差を縮める減免計画を承認しました。計画には、私立大学のみ3万5千台湾元（日本円約15万9千円）の減免、社会的に弱い立場にある家庭の大学生1万5千元（約6万8千円）から2万元（約9万1千円）までの減免、高校の授業費の全面無償化、学生ローン政策への見直しなどが含まれています。220億台湾元（約1千億円）が投じられるこの計画は、来年2024年2月よりスタートする予定です。
一方、野党からは、選挙前の「ばらまき」ではないかとの批判の声が上がっています。
これに対し、陳建仁‧行政院長（首相）は30日、去年の歳入から歳出を差し引くと、5千億元（約2兆2千億円）近い決算黒字となったため、学生と保護者の負担を軽減することができればと説明しました。
陳建仁‧行政院長は、「近年、私たちは財政規律を厳守してきたため、過去5年間、歳入から歳出を差し引くと黒字になり、常に1千億元（約4千500億円）を超え、昨年はさらに5千億元（約2兆2千億円）近くに達した。このため、私たちはすべての学生に対してさらに、サポートできるようになった。」と話しています。
陳建仁‧行政院長はさらに、行政院はこの計画を通じて、すべての学生が自分に適した教育方法を選ぶことができるようにし、すべての子どもが台湾のあらゆる業界の人材になることを期待している。また、0歳から22歳まで国家が共に育ち、育成するという方向に向かって努力したいと強調しました。
（編集：許芳瑋／中野理繪／王淑卿）