台湾金融研訓院とアメリカの対台湾窓口機関、アメリカ在台協会（AIT）の共催による「台米ファイナンシャルサイバーセキュリティサミット」が29日に開催され、蔡英文・総統、AITのサンドラ・オウドカーク(Sandra Oudkirk)所長が出席しました。
蔡・総統は挨拶のなかで、台湾のフィンテック（FinTech）の推進は一定の成果を上げているが、国民がより便利に、効率的にフィンテックサービスを利用できるようになるだけでなく、その過程における情報セキュリティリスクへの対応にも一層の注意が必要である。インターネットによるさまざまな情報の急速な拡散により、詐欺事件が発生する可能性が高まっていると指摘しました。
蔡・総統は、この会場の金融業界の方々全員にお伝えしたいのは、金融機関の防御力とフレキシビリティの向上には、多大な投資が必要となり、短期的にはメリットはないということである。しかし、情報セキュリティを着実に行うことは、関連の企業、顧客を守るだけでなく、金融機関にとっても大きな財産となると強調しました。
台湾は情報セキュリティ保護に関しては、国内のみに集中的に強化しているだけでなく、国際的な組織とも協力関係にあります。
蔡・総統は、台湾は2017年に金融データセキュリティ情報共有・分析センター（F-ISAC）を発足し、2019年にはアメリカの関連システムに参加して情報セキュリティを共有。そして、2022年1月にはF-ISACはアメリカのFIRST(Forum of Incident Response and Security Teams，FIRST)の一員となった。台湾の金融セキュリティにおける国際協力をさらに拡大するために、多くの国々の金融セキュリティ部門と協力覚書（MOU）を締結したと述べました。
（編集：岩口敬子／王淑卿）