行政院は29日、国公私立大学における学雑費の格差を縮める減免計画を承認しました。学雑費とは、学費と雑費を合わせたものです。この計画は、政府が国公立や私立大学で学ぶ学生に所得に応じて減免措置を講じるというもので、来年2024年2月よりスタートする予定です。
教育部は3つの支援策を計画しており、世帯年収が70万元以下では、国公立大学は年間2万元、私立大学は年間最大5万5千元の減免。一世帯当たりの年収70万元から90万元では、国公立大学は年間1万5千元、私立大学は年間最大5万元の減免。90万元以上では、私立大学のみ年間3万5千元の減免となります。
教育部の潘文忠・部長によりますと、この計画は220億元を投じ、63万4千人の学生が対象になるということです。
この計画は当初、最大2万5千元の減免の予定でしたが、教育部は最終的に3万5千元までに押し上げました。潘文忠・部長は、国公立大学と私立大学の学費の差は平均で5万元となる。社会的に弱い立場にある家庭は8割が私立大学で学んでいることから、国公立と私立大学の学費の差を少なくすることが目的であると述べました。
今回の計画は大学以外に高校の授業費も全面無償化、そして学生ローンについても計画が見直されています。
（編集：岩口敬子／王淑卿）