インドネシアが台湾を含む159カ国・地域を対象として実施していた、ビザの免除措置を再開しないと伝えられています。中華民国台湾の外交部（外務省）は25日、インドネシア政府がまだ正式に公告していないため、台湾は引き続き、積極的にインドネシア政府と交渉し、台湾人に対するビザ免除措置の再開を働きかけ、両国の交流を促進するとしています。
インドネシア政府は、新型コロナウイルスの影響で一時停止していた、159カ国・地域を対象としたビザの免除措置は再開しないと表明しました。この免除ビザ措置は、台湾、アメリカ、オーストラリア、日本、インド、ヨーロッパなどの国々を対象としたものでしたが、新型コロナウイルスの流行期間中は一時停止されていました。
外交部の蕭光偉‧副報道官は、台湾にとって、インドネシアが人気のある観光地である。以前、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、インドネシア政府はビザ免除措置を一時停止した。しかし、2022年4月以降、インドネシアは東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国に対してのみ、ビザ免除措置を再開し、他の国々にはまだ適用されていないと説明しました。
蕭光偉‧副報道官はまた、インドネシア政府がまだ正式に公告していないため、台湾のインドネシア駐在機関、台北駐インドネシア代表処と外交部は引き続き、積極的にインドネシア政府と交渉し、台湾人に対するビザ免除措置の再開を働きかけ、両国の国民の交流の利便性向上と、台湾・インドネシア間の観光協力を促進するために努力するとしています。
蕭光偉‧副報道官の説明によりますと、現在、中華民国台湾のパスポート所持者が、到着ビザ、または「電子到着ビザ（eVOA）」を申請すれば、インドネシアへの商用目的の入国が可能。料金は50万ルピア（およそ5500日本円）で、30日間有効、1回のみの延長が可能です。
（編集：許芳瑋／王淑卿）