2024年の総統選に出馬する野党・台湾民衆党の党首である柯文哲・主席が、両岸のサービス貿易協定の再開を提唱しています。
これについて行政院の鄭文燦・副院長は21日、インタビューを受けた際、柯氏が推進している、「台北・上海都市フォーラム」からも、彼の立場が台湾の主流な世論と異なることを見て取ることができると語り、台湾は現状維持、民主主義、経済的自主性を望んでおり、コミュニケーションを通して不要な対立を解決し、最小限の利益を確保し、選択する権利を高めることを望んでいると話しました。
また、この協定は台湾の経済体質を根本的に変えるものであり、現在台湾社会にはサービス貿易協定再開に対するコンセンサスはない。柯氏はこの問題をしっかりと検討していないと述べました。
経済民主連合は21日、記者会見を行い、サービス貿易協定を再開してはならない5つの警告を発し、中国経済は悪化し続けており、台湾は「両岸経済一体化」の古い道に戻るべきではないと強調しました。
「海峡両岸サービス貿易協定」は、2013年の6月21日午後2時に上海で締結されましたが、当時、経済民主連合の前身である「反ブラックボックスサービス貿易民主戦線」が立法院で最初の記者会見を行った後、翌年には「318ひまわり運動」が起こり、サービス貿易協定の発効は阻止されています。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）