中央銀行が今年の経済成長率が1.72％にとどまるとの見通しを示したのに引き続き、台湾総合研究院も19日、2023年下半期の経済予測を発表し、今年の経済成長率の予測値を1.45％に下方修正しました。
識者はロシア・ウクライナ戦争やアメリカ・中国の貿易摩擦など不確定な要素が影響し、海外直接投資活動が保守的になり、分散される傾向にあることが、世界経済回復の道のりを険しくしていると分析しています。
台湾総合研究院は、2023年の民間最終消費支出として5.89％の予測値を発表しました。2023年の上半期に、税収上振れ分の現金給付6000台湾元（約2万7,430日本円）や、台北株式市場の平均株価指数の記録更新などの好材料があったものの、インフレの加速がもたらした生活コストの上昇、実質賃金の低下などがあって、短期間に民間最終消費支出の増加は望めないということです。
（編集：本村大資／王淑卿）