アメリカ国務省が15日、世界の人身売買に関する2023年度版の報告書を発表し、台湾は14年連続で最高ランク（Tier1=最優秀）と評定されました。アメリカは、台湾の人身売買防止の取り組みは、コロナ禍の影響を受けたものの、政府と民間が協力して様々な困難を克服し、人身売買の問題を解決してきたと評価しています。
これに対し、内政部の林右昌・部長は16日、アメリカと台湾の民間団体が関心を持つ、外国人漁業労働者の労働権利問題や、昨年発生したカンボジアなどへの渡航中に人身売買事件に巻き込まれた台湾人の問題について、行政院は非常に重視し、積極的に対応している。人身売買の撲滅への強化、被害者の保護を着実に行うため、「漁業と人権の行動計画」および「カンボジア人身売買対策チーム」を通じて、各省庁を統合し、国際的な法律の執行協力を推進していると表しました。
また、アメリカは今年の報告書で9つの提案を行いました。具体的には、漁業署検査員のカヴァー範囲を海外で権限を授けられた全ての港へと拡大すること、そして、外国人労働者の身分証明書やパスポートなど渡航に関する書類の差し押さえを全面的に禁止する法律を制定することなどがあります。
林・部長によりますと、これらの多くはすでに、内政部が4月に発表された「2023～2024搾取防止行動計画」に盛り込まれています。
加えて、内政部によりますと、「2023～2024搾取防止行動計画」には、19項目の人身売買議題と81項目の具体的な措置が含まれています。各省庁の連携と官民の力の統合を通じて、積極的に人身売買の防止を推進するほか、「行政院人身売買の防止及び人種差別の撤廃に関する協調会議」で報告するようになり、定期的に追跡・検討を行うということです。
（編集：許芳瑋／中野理繪／王淑卿）