アメリカの国家安全保障会議（NSC）に設置された専門家チーム「タイガーチーム」は13日、対外武器売却の供与の遅延を減らし、国防生産能力を拡大したいとして、対外武器売却措置加速の提言を発表しました。
これによりアメリカ政府による近年の台湾への武器供与の遅れが改善される見通しです。
アメリカ国防総省のロイド・オースティン（Lloyd Austin）長官は13日、国防総省の対外有償軍事援助（FMS）「タイガーチーム」の任務覚書を承認しました。
覚書には、同盟国や協力パートナーの要求の理解向上、契約締結基準や指標の確立、防衛産業基盤能力の拡大など、6つの提言を行っています。
ロシアが昨年2月にウクライナに侵攻して以降、アメリカはウクライナへ継続的な武器援助を行っていますが、そのために台湾への武器供与が遅れているとのうわさが広まっています。台湾海峡の緊張が高まる中、アメリカ議会は、台湾への武器供与の遅れを強く懸念しています。
ウォールストリートジャーナルは昨年11月に、名前は明かしていないものの、この問題に詳しい関係者の話として、アメリカが遅延している台湾への武器供与の総額は2021年12月の140億米ドル（日本円およそ1兆9,600億円）超から187億米ドル（およそ2兆6,200億円）にまで増加していおり、その中には台湾が2015年12月に発注した携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」208基と携帯型防空ミサイル「スティンガー」215基の2件がまだ供与されていないと報じています。
当時、ホワイトハウス国家安全保障会議の戦略広報調整官であったジョン・カービー（John Kirby）氏は、台湾を含む多くの国がアメリカのシステムに依存しているため、アメリカは同盟国や協力パートナーと連絡を保ち、彼らの戦備のニーズを理解してきた。アメリカは、台湾の自衛能力に必要とするものを提供し支援する責任を非常に重く受け止めており、「これは法律と政策に則ったものであり、変わることはない」と述べています。
オースティン氏は今年3月に行われた連邦下院歳出委員会国防小委員会の公聴会で、新型コロナやサプライチェーンの圧力によって、アメリカ政府は海外への武器の引き渡しが遅れたことを認めた。しかし、アメリカ国防総省は既に「タイガーチーム」を結成しており、台湾に適切な軍事能力が提供されるよう定期的に議論していると語りました。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）