アメリカ下院歳入委員会は13日、およそ50分間に渡る討論の末、賛成42票、反対0票の圧倒的多数の賛成を得て、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の第一段階の協定を承認する法案が可決されました。
この法案を提出した歳入委員会のトップのジェイソン・スミス（Jason Smith）議員は、法案の通過はアメリカ議会が台湾とアメリカのパートナー関係を強く支持していることが確認されたと述べました。
委員会が発表した法案内容によりますと、法案の目的は、相互利益のために米台経済関係を強化・発展させること、さらに拡大した協力と双方の利益を高めるための基礎を築くこと、更なる協議の透明性と交渉の要件を確立することであるとしています。
法案は、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の第一段階の協定が発効する前に、アメリカ大統領がまず先に議会に報告を提出し、30日以内に台湾が協定の実施に必要な措置を講じたことを証明する必要があります。
また、行政部門にも、今後、台湾との間で結ばれるいかなる協定も、公開と透明性の原則に従い、議会の協議に従うものとしています。
法案は下院歳入委員会で承認された後、上院に送られ審議される前に、下院の他の関連委員会に送られる可能性があります。
法案は上下院で可決された後、アメリカ大統領に送られ、署名されてから発効されます。
「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の第一段階の協定は6月1日にアメリカの台湾窓口機関である「アメリカ在台協会（AIT）」のワシントンD.C.本部で、蕭美琴・駐米代表とAITのイングリッド・ラーソン（Ingrid Larson）執行理事が署名を行いました。
なお、調印には行政院の鄧振中・政務委員（＝無任所大臣）、アメリカ合衆国通商代表部のサラ・ビアンキ（Sarah Bianchi）次席代表、AITのローラ・ローゼンバーガー（Laura Rosenberger）主席も立ち会いました。
第一段階の協定は、税関手続きと貿易円滑化、良き規制慣行、サービス業国内規制、反腐敗、中小企業といった5つの議題を対象としています。鄧・政務委員は、第2弾は、おそらく、労働、環境保護、農業の3大議題に焦点を当てるだろうが、アメリカ側との更なる交渉が必要だと述べました。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）