衛生福利部が12日に発表した「2022年国民死亡統計」によりますと、2022年の各年齢層での自殺死亡率は2021年と比べて全年齢層で増加し、15歳から24歳および65歳以上の自殺死亡率は、新型コロナウイルス流行前の水準に戻っているとのことです。
衛生福利部・心理健康司（部）の陳亮妤・司長（部長）は、15歳から24歳までの自殺者数の増加は世界的な傾向だとし、主な要因としてインターネットの利用、家庭の問題、精神疾患の三つを挙げたほか、同部ではスクールカウンセラーと相談機関との連携を強化できる仕組みを構築しており、さらにオーストラリアから「メンタルヘルス・ファーストエイド」キットを導入する予定を明らかにしました。
衛生福利部が発表した統計では、2022年の自殺による死亡者数は3,787人で、前年より202人、5.6％増加しており、人口10万人あたりの自殺死亡率は16.2人で0.9人増加しています。
2022年の自殺による死亡者数、死亡率は新型コロナウイルス流行前の2019年との比較ではやや減少していますが、2022年の各年齢層の自殺死亡率は2021年と比較すると全年齢層で増加し、15歳から24歳では自殺が死因の第2位となっています。
（編集：本村大資／王淑卿）