ベトナムの外務省は8日、我が国が7日に南シナ海の南沙諸島にある太平島周辺の水域で実弾演習を行ったことは、南沙諸島に主権があるベトナムへの重大な侵害行為であり、さらに、海上の平和、安定及ぶ航行の安全を脅かし、南シナ海の情勢を複雑化させるものだと主張しました。
これに対し、外交部は12日、ベトナムの主張は受け入れられないとし、また、太平島はわが国の領土であり、疑いの余地はないと改めて強調しました。
劉永健‧報道官は、「中華民国政府は、南沙諸島やその関連の海域における国際法、海洋法上の一切の権利を有すると改めて主張する。太平島がわが国の領土であることに疑いの余地はなく、わが政府は太平島上やその関連の海域で主権国家としての行為を実行する一切の権利がある。」と話しています。
また、蔡英文・総統は2016年に南シナ海問題に関し、「4つの原則」と「5つの取り組み」を発表しました。「4つの原則」とは、問題の平和解決、この地域の紛争解決を目的とした多国間紛争解決メカニズムへの台湾の参加、関係国はこの地域の航行と飛行の自由を守る義務を負うこと、また、争議の棚上げと共同開発で紛争を解決することです。
そして、「5つの取り組み」とは、国の漁業権の保護、多国間協議への参加、科学協力の促進、人道援助の強化、海洋法研究の人材育成となっています。
我が国は国際社会とともに、この基盤の上で南シナ海の問題を適切に解決したい。平等と共栄の精神に基づいて、南シナ海に関連する対話メカニズムに参加し、関連国と共に、地域の平和と安定を促進することに期待しています。
（編集：許芳瑋／王淑卿）