蔡英文‧総統は12日、行政院（内閣）の鄭文燦‧副院長（副首相）を率い、2023年グローバル経済貿易フォーラムに出席しました。蔡‧総統はあいさつで、過去3年あまり続いた新型コロナウイルスのパンデミック、ロシアによるウクライナへの侵攻、世界的なインフレ、世界の主要な国の中央銀行の利上げなどの要因により、今年の世界経済の成長が鈍化している。しかし、このような課題に直面している中、台湾は予め、コロナ後特別予算案などを通じて、経済の強化や、社会の強靭性の向上など、準備を整えていると述べました。
蔡‧総統は、「私たちは積極的に、パンデミックの影響を最も受けている、恵まれない人々や中小企業を支援している。また、産業がこれをきっかけにして、スマート化や低炭素化へのレベルアップや転換を進めることを支援したい」と話しています。
蔡‧総統はまた、政府が引き続き、諸外国との経済貿易協力関係を拡大している。例えば、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の初回協定が既に署名された。これは1979年以来の両国間で最も包括的な貿易協定である。この協定は、台湾とアメリカの経済貿易関係における重要なマイルストーンであり、台湾と諸外国との貿易協定締結に向けての重要な一歩でもある。次の段階で交渉を予定する7つの議題は、現在世界で最も注目されている経済貿易の議題であり、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）などの貿易協定に関連する内容をほぼ含んでいると指摘しています。
蔡‧総統はさらに、グローバルなサプライチェーンの再編に対応するため、「三大投資方案」の実施を通じて、台湾企業の台湾への回帰投資を促進するほか、「新南向政策」も推進しています。台湾企業に対し、「新南向政策」の対象国との協力を深化させるよう促しており、これによってリスクの分散や産業戦略の迅速な調整が可能な、高い強靭性を持つサプライチェーンを構築することを目指していると説明しました。
蔡・総統によりますと、台湾の半導体産業が世界において重要な優位性を持ち、サイバーセキュリティや知的財産権の保護においても世界的に評価されているため、台湾は信頼できるパートナーである。これらの基盤の上で、より多くの民主国家と協力し、より安全で強靭性のあるサプライチェーンを構築し、すべての民主主義の同盟国により大きな繁栄をもたらすことを期待しているということです。
鄭文燦‧副行政院長は、世界経済が減速しているため、輸出はやや減少しているものの、下半期に景気が回復するというのが一般的な予測である。また、台湾への投資が相次ぎ、台湾への投資に関する「三大投資方案」の投資額は2兆台湾元（およそ日本円8.9兆）を超えたため、台湾経済の次の成長を牽引することを期待できると述べました。
（編集：許芳瑋／王淑卿）