アメリカ上院外交委員会は8日、「台湾保護と国土強靭化（Taiwan Protection and National Resilience Act）」法案を可決しました。アメリカの国務省、国防総省、財務省などの連邦機関は、中国による台湾侵攻に対応するため、包括的な制裁戦略を策定するよう要請する内容だということです。
上院外交委員会は発声投票により、異議なく7つの法案と決議案を可決しました。その中には、共和党のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員と民主党のゲイリー・ピーターズ（Gary Peters）上院議員が3月30日に提出した「台湾保護と国土強靭化法案」も含まれています。
法案は、アメリカ国務省、国防総省、財務省、商務省などの関連する連邦機関の長官に対し、包括的な制裁戦略を議会に提出するよう求めており、中国の脅威的な行動に対応するための政策をアメリカと同盟国が策定することを支援するものです。これには、中国による侵略行為や台湾の領土の完全性への侵害などが含まれます。
法案はまた、関連省庁のトップに対し、中国への対抗策として、例えば中国が依存しているアメリカの商品やサービス、またアメリカの脆弱性に対する防衛策など、アメリカが持つ手段を議会に報告するよう求めています。
一部の議員が懸念を抱いているため、上院外交委員会は8日に可決されたバージョンに2つの声明を追加しました。1つは、法案の文言を、アメリカの一つの中国という政策に変化があると解釈すべきではない。この政策は、台湾が必要とする防衛用の兵器供与を義務付けている「台湾関係法」、中国と交わした「三つの共同コミュニケ」、および台湾への「六つの保証」を基準としていると強調しました。2つ目は、法案の文言を、武力行使の権限を与えると解釈すべきではないとするものです。
ルビオ上院議員はプレスリリースを通じて、アメリカにとって、台湾は重要な同盟国であるため、台湾を固く支持することがアメリカの国家および地域の安全利益に合致していることだと主張しました。
ルビオ上院議員はさらに、アメリカ議会は、中国共産党によるアメリカの民主的同盟国に対する悪意のある行動を継続的に厳密に監視し、台湾へのいかなる侵略に対する断固とした抑止を続ける必要があると強調しました。
委員会での可決により、この法案は上院本会議で審議されることになりますが、上下両院で同じバージョンの法案を通過する必要があり、それによって、ホワイトハウスに回付され、バイデン・大統領大統領が署名すれば、発効することになります。
（編集：許芳瑋／中野理繪／王淑卿）