台湾では、最近、政界からメディア界まで、セクハラ疑惑が相次いで発覚しました。これに対し、行政院（＝内閣）の陳建仁‧行政院長（＝首相）は9日のインタビューで、誰もセクハラや性的暴行事件の発生を望んでいない。これまでに複数の事件が発生したため、この問題をより包括的かつシステム的に解決する必要があると指摘。蔡英文‧総統が改革を推進すると表明した後、行政院も各省庁に対して、3方向の強化を指示した。さらに、ジェンダー平等三法を次の会期の最優先議題にする予定だと表明しました。
陳建仁‧行政院長は、「まず、セクハラに関するガイドラインを整える。そして、続いて、効果的で信頼性のあるセクハラ告発メカニズムを構築する。さらに、省庁の枠を超えてジェンダー平等関連法規を見直す。そして、『職場におけるジェンダー平等法』や、『ジェンダー平等に関する教育法』、『セクシャルハラスメント防止法』という三つの法案は、次の会期の最優先議題にする。。与野党が一致で支持してほしい。誰も被害をうけないように、また、すべての被害者が安全的に支援と保護を受けられるように、ともに努力しよう。」と話しています。
また、新北市の侯友宜・市長は8日、幼稚園の職員が園児に睡眠薬を飲ませたとみられる事件について、2度謝罪しました。
新北市の対応が遅いと考えるのか、侯・市長が選挙のことだけに気を取られて市政に無関心なのかと聞かれた陳建仁‧行政院長は、どの子供もみんな家の大事な宝物だ。今回、幼稚園の職員や園長の過失、そして違法行為について徹底的に調査しなければならい。もし新北市が当初から積極的に対処していれば、もっと早く被害を減らすことができたはずだと思っていると答えました。
陳建仁‧行政院長は、「この件では、新北市の対応が確かに遅かった。侯‧市長や新北市に責任をとってもらい、積極的に取り組んで、きちんとすべての子供たちを守ってほしい」と話しています。
なお、保護者が通報できるため、衛生福利部は専用ホットラインを設置するほか、これらの子供たちに対し、検査および医療ケアなどを無償で提供しているということです。
（編集：許芳瑋／中野理繪／王淑卿）