アフターコロナの復興を促進するため、行政院は台湾北部・中部・南部の三大生活圏で公共交通機関の月ぎめ通勤定期券を推進しています。 行政院の林子倫・報道官は8日、台湾北部の台北・新北・基隆・桃園エリア共通、1200元（日本円でおよそ5430円）の月ぎめ通勤定期券と、台湾中部の台中・彰化・南投・苗栗エリア共通、999元（日本円でおよそ4520円）の月ぎめ通勤定期券は6月15日、台湾南部の高雄・屏東エリア共通、999元の月ぎめ通勤定期券は6月20日から予約を受け付けると発表しています。
販売はMRT、台湾鉄道、長距離バスターミナル、およびインターネット、アプリ等で行われ、7月1日から正式に販売が開始されます。
（編集：本村大資／王淑卿）