外交部の李淳政務次長は8日、ラジオ番組に出演し、今月1日に台湾とアメリカの新たな貿易協議の枠組み「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の第1段階の協定が締結されたことについて、今後はさらにその他の国々とも同様の貿易協定を結び、経済連携を図っていきたいと述べました。
李・政務次長は、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の第1段階の協定には、関税が含まれておらず、成果をあげたとは言えないと多くの専門家が指摘していることについて、次のように述べました。
李・政務次長は、卵を買うことを例にたとえ、台湾はある店から卵を買った。すると、ほかの店も、台湾に卵を売っても構わないことが分かった。台湾に卵を売ることで、怒ったり、暴力を振ったり、脅迫したりする人がいないからだと、アメリカとの協定締結によって、その他の、例えばヨーロッパとも同様の協定について話し合いやすくなると語り、他国においても、台湾との経済協定について議論が推進されていくことに期待を寄せました。
李・政務次長は、台湾とアメリカは過去に相互貿易協定（TIFA）しか締結しておらず、貿易上の障害のみを議論することに限定されていたと指摘。今回締結された「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の3つの章はいずれも委員会の設立を求めることができ、少なくとも１年に１度は委員会が開かれる。これは台湾とアメリカの間の議題を貿易障壁の分野から脱却し、より画期的で未来志向の議論が行われることとなる。この「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」はまさに、いつでも取り外しができるルーズリーフのようなもので、いつでも新たなコンテンツを追加できると述べました。
加えて李・政務次長は、アメリカ国内では、台湾とのFTA、自由貿易協定の締結を支持しない状況にある中、台湾とアメリカは非常にクリエイティブな道を歩み始めたと述べ、また、多くのアメリカの専門家も、アメリカと台湾は戦略的意義があり、経済と貿易の方面でも、衝突は起こりにくいとして、FTAは台湾を支援するためのツールとして使用されるべきであると考えられていると述べました。
アメリカが中国に代わり、台湾最大の輸出国となる可能性があるかどうかについては、李・政務次長は、間違いなく実現すると信じていると語り、さらに、 次のステップは二重課税を回避するための協定に署名することであり、アメリカからも前向きな反応を得ていると指摘。今回の協定、そして今後の協定は、台湾企業のアメリカへの投資比重が高まっていくことに役立つであろうと語りました。
李・政務次長は、台湾は30年前に世界のサプライチェーンをたどって中国に入ったと考えている。中国は依然として多くの製造業の中核となっているが、近年は全世界が「リスク回避」を進めており、リスクの高い産業は徐々に中国への依存を弱めているとし、台湾も中国から完全に切り離すことはできないが、さまざまな業界は中国リスク回避を強化すべきであると述べました。
（編集：岩口敬子／王淑卿）