最近、党派を問わず、セクハラ事件が多発していることを受け、蔡英文・総統は6日夜、フェイスブックを通じて、社会に改めて謝罪するとともに、行政院の陳建仁・院長に、セクハラに関するガイドラインの設定、現行のセクハラ告発メカニズムの再検討と、公権力介入の外部メカニズムの強化、省庁の枠を超えて性の平等関連法規の総点検を行うなど、セクハラ改革に着手するよう指示しました。
与党・民進党団は7日に行われた記者会見で、支持を示すとともに、性の平等の教育の強化、外部の申告窓口の設立、現行法の見直しと言った3方向の積極的な実施を約束しました。
民進党立法院党団の鄭運鵬・幹事長は、性の平等の教育については、セクハラに関するガイドラインの確立を目指し、当事者がどのようなことがセクハラに当たるのかを知り、同時に、被害者も被害を受けたことを自覚し、救済申告窓口へ行くことができるようにするためだと述べました。
鄭・幹事長は、現行の「職場における性の平等法」や、「性の平等に関する教育法」、「セクシャルハラスメント防止法」などの法案は、申告メカニズムはあるものの、職場に戻らなければならないことや、同僚の目を気にして発言することができないなど、制約を受けることが多い。このようなことから、被害者の権利を守るための外部のメカニズムの強化が必要であると語りました。
鄭・幹事長は、「現在も法律はあるが、申告のメカニズムが機能していない。総統は、外部の公権力が介入するメカニズムを確立または強化したいと考えている。おそらくアファーマティブアクショングループや、第三者機関などを通じて、そのメカニズムを設定する。あるいは、法律扶助基金会によって、被害者の職場や会社、公的機関と関わることなく、会社の内部に申告の電話をしなくても、外部メカニズムが被害者を守り、申告をした後、同僚からどう見られるかというプレッシャーからも解放される」と語りました。
民進党の劉世芳・立法委員は、「職場における性の平等法」、「セクシャルハラスメント防止法」など8つの法律は、セクハラや性的いじめについても法規の見直しに含まれるとし、アメリカやニュージーランドなどの国家の法律も参考にし、弁護士会、労働組合、非政府組織などを通じて、外部の第三者機構を設置する。次回は、公聴会を開き、関連機構の充実を図る法改正に努めると話しました。
最大野党・国民党団の曾銘宗・総招集人は、蔡・総統が性の平等改革の方向性を提示したことは喜ばしいが、リップサービスだけでなく、具体的に実行できることを望むと述べ、国民党団も関連法案を整理中で、次の会期で優先して法案を処理する予定だとしました。
また、野党・民衆党団の張其祿・幹事長は、被害者については、セクハラの内部告発者の保護や、セクハラの遡及期間の延長などの法整備を含め、各界からのより一層の善意が必要であり、誰もが受け止めることができるような制度にすることを望むと語りました。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）