美台商業協會（米台ビジネス協議会）は7日、年次白書を発表し、2022年に提起された102項目の問題のうち解決したのはわずか8項目で、台湾の政府とのコミュニケーションを強化したいとしています。また、今年の白書では、良好な法整備作業、エネルギー、デジタル化、人材などの4大分野に焦点を当てた95項目を提言するとともに、この重要なタイミングに台湾は時間を無駄にはできないと強調しました。
良好な法整備作業について、白書では、台湾は2016年に60日のパブリックコメント期間が通過したものの、実際の執行は期待に沿っておらず、アメリカの企業関係者からは、多くの規制が実施前に充分に通知されていない、中には全く知らされていないということがあるという反応が頻繁にあると指摘。また、「緊急事態」であれば、規制は60日間のコメント期間の対象外であるが、このような緩やかな解釈は容易に濫用の扉を開くことになると懸念しています。
白書では、台湾とアメリカが既に「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」の初めての協定に署名していることにも触れ、美台商業協會（米台ビジネス協議会）は、これを評価するだけでなく、両政府が明確な青写真を確立し、包括的な二国間貿易協定を進めていくことを期待している。また、アメリカの高官が定期的に台湾を訪問し、台湾の国際組織への参加を引き続き促進することを奨励しているとしています。
特に注目なのは、ファウンドリー世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）の劉德音（Mark Liu）董事長が先ごろ、台湾のグリーンエネルギー開発は遅すぎると言及していて、美台商業協會（米台ビジネス協議会）の今年の白書でも、台湾はエネルギー構造を大幅に調整しようと努力しているが、進度は大きく後れを取っており、それが産業の運営や国家安全保障に影響を与えていると言及しました。
美台商業協會（米台ビジネス協議会）のエイミー・チャン（Amy Chang）CEOは、台湾のエネルギー転換、土地利用、地域コミュニケーション、国産化と言った問題は、政府が明確な規制と支援を行うべきだと強調。また、美台商業協會（米台ビジネス協議会）は、政府のエネルギー転換が目標を達成したことは喜ばしいことだが、グリーンエネルギーが充分であるかどうかは、需要と供給の両方が関わってくる。政府はより明確な青写真を持ち、調整する必要があるとしました。
エイミー・チャン（Amy Chang）CEOは、「グリーンエネルギーの割合が高くないと言う点については、先ほども述べたように、供給側と利用側の協力の問題だ。私たちは、より明確な青写真を見たい。いつどれだけの電力が供給されるのか、大口利用者と小口利用者の購入状況はどのように決まっているのか、以上がこれまでに気になっている問題点である」と述べました。
また、両岸関係の緊張や地政学的な問題については、美台商業協會（米台ビジネス協議会）の多くの企業会員が、今後3年間は台湾への投資を拡大し続けるとしていて、台湾経済とうまく付き合い、できる限り強化することで、台湾を守ることができると強調しました。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）