行政院主計総処は22日に7月の失業率を発表する。6月は台湾の卒業シーズン。新卒生が労働市場に加わるため、一部では主計総処が公表する7月の失業率は4％台を上回ると予測しているが、景気が穏やかに回復し、企業は例年より多くの雇用機会を創出していることから、通年の失業率は4％を下回るだろうと予測されている。
主計総処が6月に発表した失業率は3.92％で、過去14ヶ月来の同じ時期の最低となった。前回同期の最低は2000年6月の2.89％だった。国勢調査処の羅怡玲・副処長によると、毎年、新卒生が職場に加わる影響で、5月から8月の失業率が上昇する。しかし、今年の5月から6月までの失業率は合計0.03ポイントしか上昇しておらず、昨年同期の0.27ポイントの上昇よりやや改善されている。しかし、経験からすると、7月から8月までは新卒生の求職のピークになるという。7月の失業率は4.01％、通年の失業率は3.97％と予測されている。