イギリスの経済紙『フィナンシャル・タイムズ』が5日、欧米諸国の企業が中国から事業を撤退するのに伴い、アメリカがアジアから輸入している低価格な製品に占める中国の割合が今年、10数年ぶりに50％を下回ると報じました。
報道の中で、シカゴに本社を置く大手コンサルティング企業『カーニー』がまとめた年次報告によると、アメリカは中国への依存度を減少させるためという理由に加え、バイヤーが価格に対して敏感になっていることから、中国以外のさらに低コストなアジア諸国から輸入を行っていると指摘しているほか、2022年にアメリカがアジア諸国から輸入した製品のうち、中国製品が占める割合は50.7%で、2013年の70％近くから大幅に減少しているとのことです。
（編集：本村大資／王淑卿）