台湾のアメリカにおける在外公館「駐美國台北經濟文化代表處（駐米台北経済文化代表処）」の蕭美琴（しょう・びきん）・駐米代表（＝駐米大使）とアメリカの対台湾窓口機関、アメリカ在台協会（AIT）のイングリッド・ラーソン執行理事が1日、ワシントンのAIT本部にて、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ(U.S.-Taiwan Initiative on 21st Century Trade)」で初となる協定に調印しました。蔡英文・総統は、協定の締結を評価するとともに、今後、台湾とアメリカが更に緊密なパートナーシップを築き、台湾の経済と産業のためにより多くの機会を勝ち取るよう期待を示しました。
蔡・総統はまた、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」は台湾・アメリカ双方にとって1979年以来、最も包摂性の高い貿易協定であり、台湾・アメリカの経済・貿易発展のためにより多くのメリットをもたらすことができるだけでなく、台湾と主要貿易国との貿易協定締結に向けた重要な一歩になると述べました。そして、本協定の後続として、労働、環境、農業、デジタル貿易、規格、国営企業、非市場政策および方法の7つの項目についての交渉が行われる。交渉が完了した後、協定の内容を拡大し、台湾とアメリカとの自由貿易協定（FTA）のためにより堅固な基盤を構築する。また、双方はこの枠組みに基づいて、台湾とアメリカの経済貿易関係を引き続き強化していくを期待しています。
蔡・総統は最後に、行政院経済貿易交渉オフィスを率い、蕭美琴・駐米代表および関連省庁とともに、台湾とアメリカの経済貿易の歴史に新たな一ページを刻んだとして、行政院の鄧振中・政務委員（＝無任所大臣）に対し、評価と感謝の意を伝えるとともに、任務はまだ終わっていないことを強調。また、台湾の経済貿易能力の強化、経済の安全保障、台湾とアメリカにおける最大の利益を追求するため、行政チームに引き続き共に努力してもらいたいと期待しています。
（編集：許芳瑋／中野理繪／王淑卿）