台湾で対中国大陸事務を担う政府機関「行政院大陸委員会」が1日に世論調査の結果を発表しました。それは、蔡英文・総統が5月20日に就任7周年の談話で発表した「台湾海峡問題の平和的解決は、世界の共通認識だけでなく、台湾の世論の主流であり、台湾海峡両岸の共同責任でもある」、「対等な立場に立っての対話を通じて両岸の隔たりを解し、一方が非平和的な手段で現状を変更することはあってはならない」、「四つの堅持を守り、圧力に屈しない」などの政策的立場について世論調査を行ったものです。蔡・総統の政治的な主張は8割以上の回答者が支持していることが明らかになりました。さらに、９割の回答者が、政府は国家主権と民主主義を守ること、、台湾が理念を同じくする国々と台湾海峡の平和を促進するために協力することに賛同しています。
大陸委員会によりますと、この調査は委託を受けた国内のリサーチ企業・TRSが、5月25日から28日にかけて20歳以上の成人を対象に電話インタビュー形式で実施し、有効サンプル数は1,077件、信用度は95％、サンプリングの誤差はプラスマイナス2.99％とのことです。
（編集：本村大資／王淑卿）