アメリカがこのほど、台湾に5億米ドル（約700億日本円）の武器援助を行ったことについて、台湾の国家安全会議（略称：国安会）の顧立雄・秘書長は29日、武器援助は国防権限法に基づく大統領権限（PDA）により提供されたものだ。これは台湾の自己防衛能力を強化するひとつの方法であり、武器売却の遅れを補うものではないと明らかにしました。
顧・秘書長は内容の公開はできないとしながらも、非対称戦力の構築は台湾のレジリエンスを強化するための重要な基礎であることを強調しています。
アメリカ議会が、大統領権限による台湾への武器援助5億米ドルを承認したことに対しては、一部からアメリカからの武器売却の遅れに対する補償であると解釈する向きがありました。
（編集：本村大資／王淑卿）