賴清徳・副総統は28日、学生との座談会で、「もし両岸関係が緊張し、天然ガスの輸入ができなくなった場合、エネルギー問題にどのように対応するのか？」と質問されました。賴清徳・副総統は、応急時の備えとして、関連機関は既に稼働停止の原子力発電所の再稼働を計画していると回答しました。
これに対し、経済部（日本の経産省に相当）の王美花・部長（大臣）は29日、「これには、原子炉の規制法が関係し、原子力の安全を監督する機関や原子力の専門家も関与することになる。緊急事態が発生した場合、安全的に使用可能の仕組みについて検討するとともに、社会的なコンセンスを得るため国会との協議を行う」と話しています。
これが「非核家園（非核国家）（＝脱原発、原発のないふるさと）」という政策が変わる可能性を示唆しているかどうかについて、王美花‧部長は、これは現在の状況での考えであり、今後、政治面、および社会面について、さらなる意思疎通が行われると述べるにとどまりました。
（編集：許芳瑋／王淑卿）