外交部は24日、台湾の世界保健機関（WHO）および年次総会である世界保健総会（WHA）への参加の重要性と緊急性を表すため、台湾、アメリカ、日本、オーストラリアが23日にジュネーブで「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」に基づくワークショップ、「次のパンデミックのための持続可能な準備と対応への構築機会」を行ったとのニュースリリースを発表しました。
外交部は、会議の参加者が疫病との戦いや公衆衛生の専門家としての経験を共有し、みんなが公衆衛生の安全を促進するために、世界のパートナーシップを強化することの重要性を認識したと述べました。
会議は、疾病管制署の羅一鈞・副署長が議長を務め、台湾の「世界保健機関（WHO）アクションチーム」の団長を務める、衛生福利部の薛瑞元・部長（保健相）、駐ジュネーブ弁事処の蘇瑩君・処長、アメリカ保健福祉省グローバル問題担当のロイス・ペース（Loyce Pace）次官補が挨拶を行いました。
薛・部長は、どの国も免れることのできない前例のない疫病の大流行を受け、WHOはコロナ後、「新たな脅威に対する準備と復帰へのイニシアティブ（PRET）」を新たに打ち出した。これは将来のパンデミックの脅威に対する強靭性を高めることを目的としていると指摘。グローバルな衛生システムは、共に困難なグローバルな課題に対応するために普遍的な参加と国際協力によって成り立っている。今回、GCTFでの交流は、将来のパンデミックに対するグローバルな能力の強化につながるだろうと語りました。
また、ペース氏は、今回の世界的なパンデミックから教訓を学び、次のパンデミックの波を予防し対応する必要がある。各国は医療・衛生監視やデータシステムに加え、防疫対策製品やイノベーション開発能力を備えることが重要だ。アメリカは二国間、地域、そしてGCTFのような様々なプラットフォームを通じて、台湾などのパートナーと様々な形で協力することの重要性を再確認していると話しました。
蘇・駐ジュネーブ弁事処処長は、GCTFは台湾の専門知識を生かしてグローバルな問題を解決し、多国間協力を強化することを目的としており、近年では、台湾、アメリカに続き、日本、オーストラリアが正式パートナーとして参加している。また、理念の近い国家と共に様々な活動を開催しており、これまでに55回の国際的なワークショップを行い、125カ国から述べ6300人を超える人が参加している。台湾は世界各国と、防疫の経験や医療知識を共有することを望んでいると述べました。
なお、外交部によりますと、今回、非公開のセミナーでは、アメリカ国務院のミシェル・J・シソン（Michele J. Sison）次官補、アメリカ疾病管理予防センターのジョン・F・ヴェルトフィーユ（John F. Vertefeuille）氏、オーストラリア保健省のルーカス・デ・トカ（Lucas de Toca）氏、日本の国際医療研修センター国際感染症センターの大曲貴夫（おおまがり・のりお）センター長など、アメリカ、オーストラリア、日本、ドイツ、スウェーデン、チェコといった、理念の近いおよそ10の国から30名余りの保健当局の幹部や専門家が参加したとのことです。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）