立法院外交及び国防委員会は22日、外交部などの関連省庁を招き、「ロシアによるウクライナ侵攻が勃発して以来、台湾とヨーロッパの関係の発展における課題と機会」について報告し、質問しました。
野党‧台湾民衆党の邱臣遠‧立法委員（＝国会議員）は、G7サミットでは台湾海峡の安定が懸念されているが、台湾は潜在的な核の脅威にどのように対応すべきか。また、アメリカが台湾を正式に「核の傘」に入らせることが可能だろうかと質問しました。
これに対し、吳釗燮‧外交部長は、この問題は非常に重要である。台湾は核兵器の開発、保有、使用を行わずという明確な立場を持っている。また、台湾は核兵器による脅威を容認できないと答えました。また、吳釗燮‧外交部長は、外交部は同じような主張を訴える他の同盟国と討論していることを認めましたが、台湾とアメリカの間での討論はあまり公の場で多く語るべきではないと述べるにとどまりました。
吳釗燮‧外交部長は、「台湾は、台湾への核兵器の脅威は容認できないことを、同じような主張を訴える他のパートナーに明確にしている。この問題に関する台湾とアメリカ間の議論について、私はここで説明するのが不適切だ」と話しています。
邱臣遠‧立法委員はまた、アメリカがウクライナに、F-16型戦闘機およびミサイル関連の支援を提供することに同意したが、アメリカのウクライナ支援は台湾への将来的な武器売却に影響を及ぼす可能性があるのでは、と質問しました。
吳釗燮‧外交部長は、自分の理解では、アメリカは予定通り、台湾がアメリカから購入を希望する66機のF-16型戦闘機を台湾に提供すると答えました。
邱臣遠‧立法委員はさらに、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」が交渉を終えましたが、この協定の締結は台米間の経済貿易協力に加えて政治的な宣言でもあること。この協定は他の国々と台湾の協力にもポジティブな影響を与える。しかし、国内産業を保護するため、80条の協定内容に関しては、今後、引き続きの協議と協力が必要であると述べました。
吳釗燮‧外交部長は、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」が国内産業に必ずしも助けになる。また、この協定の締結によってアメリカに対する不信を意味する「疑米論」が解消されると見方を示しました。
（編集：許芳瑋／王淑卿）