台湾とアメリカ双方は19日、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」最初の合意した協定項目をともに発表しました。数週間以内に、台湾の蕭美琴・駐米代表（＝駐米大使）がアメリカのワシントンD.C.で協定に署名する予定です。総統府の林聿禪‧報道官は、蔡英文・総統は、台湾とアメリカの経済貿易関係がさらに深化することに評価と期待を寄せるとともに、今後の交渉を通して、台湾とアメリカの経済貿易発展により多くの利益を創出し、台湾の経済と産業により多くの機会をもたらすことに期待していると述べました。
林聿禪‧報道官は、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」が昨年6月に発足が発表されて以来、貿易手続きの簡素化、規制の改善、サービス国内規制(Services Domestic Regulation)、汚職対策、中小企業など5項目で合意した。署名された後、この協定は1979年以来、台湾とアメリカの間で最も包括的な貿易協定となる。また、台湾の経済貿易の発展は、国際的なトレンドに合致した先進的な基準に基づいて発展していることを示している。それにより、我が国がこの枠組みに基づいて、他の国々と貿易協定を締結することや、グローバルに合わせることに役立つと指摘しました。
また、残りの7項目を交渉する必要があるが、交渉が完了すると、協定の内容が拡大され、今後の台湾とアメリカが自由貿易協定を締結することに、より堅固な基盤が築かれる。総統府は、双方は今後、この枠組みに基づき、台米の経済貿易関係を強化し続け、台湾とアメリカの双方にとって最大の利益をもたらすと期待しています。
シンクタンク台湾経済研究院の邱達生‧研究員は19日、今回、台湾がアメリカへの輸出で最も直接的に恩恵を受けるのは、貿易の円滑化。迅速な通関や手続きの透明化により、取引コストを削減することができる、と分析しました。
邱達生‧研究員は「特に商品の賞味期限がある場合、このような迅速な通関や透明な手続きなどの恩恵により、商品が税関に滞留し、賞味期限が切れて廃棄されるといった状況を回避することができる。他の商品に関しても、これにより取引コストを大幅に削減することができるため、台米貿易、特に、台湾の商品のアメリカ輸出促進に大いに役立つ」と話しています。
経済部の王美花‧部長はインタービューで、初回の協定が完成し、台米の経済貿易交流がさらに深まることを非常に喜ばしく思う。また、台米の中小企業の協力を強化することも期待される。協定に署名する時間と詳細については、行政院経済貿易交渉オフィスが担当すると述べました。
（編集：許芳瑋／中野理繪）