蔡英文‧総統は20日に就任から7周年を迎えるため、与党‧民進党の立法院党団が記者会見を開きました。民進党の立法院党団の鄭運鵬‧総幹事は、蔡‧総統が7年間の執政で、中国の持続的な圧迫、新型コロナウイルスのパンデミック、アフリカ豚コレラ、ロシアによるウクライナへの侵攻など、さまざまな世界的変動に直面しながらも、経済成長率、最低賃金及び育児手当の引き上げ、エネルギー転換、外交と国防などの成果は非常に顕著である。現在、「安定、温かく、世界が台湾を支持する」という状況が見られ、蔡‧総統の現在の政策満足度は依然として50％を維持している。馬英九‧前総統が退任する前の満足度がわずか9％だったことと比較すると、これはまれな政権の成果といえる。民進党は引き続き国民の支持を獲得するために努力を続けると述べました。
鄭運鵬‧総幹事は、「去年の選挙で大敗したが、蔡‧総統の現在の政策満足度は依然として50％を維持している。これはまれな政権の成果だ。もちろん、このような成績を国民一人ひとりに実感してもらいたい。次の選挙では国民が民進党を信頼し、私たちが引き続き政権を担うことを願っている」と話しています。
また、民進党の劉世芳‧立法委員は、政府は減税や賃金の増加などの手段を通じて、若者の苦境を解決しようとしている。また、社会住宅を建設するほか、家賃補助に運用する予算も、2016年の20億台湾元（およそ日本円88億）から現在では300億台湾円（およそ日本円1300億）にまで増加している。馬政権時代のわずか12億元（およそ５３億円）に比べて、それは比較にならないほどの差である。総合的な経済面では、「温かさ」と「安定性」を持ったさまざまな経済発展政策を推進していると述べました。
野党‧台湾民衆党と時代力量も、政策の成果を検証するために記者会見を開いたほか、「啟思民本基金会」も19日に、蔡‧総統就任7周年の政策に関する世論調査を発表しました。
台湾の最大野党‧国民党の立法委員でもある、「啟思民本基金会」の江啟臣‧董事長は、蔡‧総統は、「介護医療」と「2050年ネットゼロ」に関する取り組み評価されているが、世代間正義の問題である「貧富の格差」と「住宅の正義」の解決に関しては満足度が比較的に低い。蔡‧総統は2016年の就任演説で、「若者のためによりよい国を作る」と約束したが、7年後の世論調査では成績が理想的ではない。次期総統選へ出馬する、民進党の候補者である賴清德‧副総統がこの成績を見たら、眠れなくなるだろうと語りました。
（編集：許芳瑋／中野理繪）