日本の岸田文雄首相とアメリカのジョー・バイデン大統領は18日夕方、G7サミットに先立ち会談を行い、半導体や人工知能などの先端技術での協力強化に同意したほか、台湾海峡の平和と安定の重要性について再確認するとともに、武力による現状変更の試みに反対することも確認し合いました。
岸田首相は会談の冒頭で、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の「礎」であると述べたことに対し、バイデン大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻を含めた安全保障の問題に対処するため、同盟国である両国が共に立ち上がることで「世界全体がより安全になる」と話しています。
G7各国の首脳は昨日広島に到着し、19日から21日まで、3日間の会合で、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁強化や中国の「経済的な威圧」に対する保護策を検討する予定とのことです。
（編集：本村大資/王淑卿）