日本の農水省に相当する、行政院農業委員会が農業部に昇格する法的根拠となる「農業部組織法」が16日、立法院を通過しました。行政院農業委員会の農業部への昇格が正式に決まりました。
関連条文では、同部が全国の農業、林業、漁業、牧畜業、および食料に関する行政を行い、農業政策と法規の管理・監督などの10項目を担うことが規定されています。
1988年から農民運動に参加している、与党・民進党の林宜瑾・立法委員は、農業部の設置は35年前、農民団体の７大主張の一つだ。それは台湾の農民運動の段階的な発展を物語っている。農業部の設置はより大きな責任が伴っている。気候変動が全世界の農業にもたらす衝撃、ネットゼロという目標を達成するために行うべき準備などに直面する中、農業部は今後も農家と共にあると述べました。