世界保健機関（WHO）の最高意思決定機関である、第76回世界保健大会（WHA）は5月21日にスイスのジュネーブで開催されます。政府は公式な行動団を組織してジュネーブに赴き、WHAへの参加決意を表明するだけでなく、民間団体も各自で行動を展開し、政府に協力して台湾の主張や声を全世界に伝えることを目指しています。
台湾国連協進会（The Taiwan United Nations Alliance, TAIUNA）は15日に記者会見を開き、宣達団の結成と18日にジュネーブへの出発を発表しました。宣達団のメンバーである、台湾国連協進会の史書華‧理事は、これまで民間団体がジュネーブでデモに参加し、石鹸箱を台にして演説を行っていたが、今年は新型コロナウイルス流行後初の会議であり、台湾の防疫成果は世界に認められており、さらに、ほかの国々にも支援したため、今年の意義は以前とは異なる。最終的に参加できるかどうかは別の話であるが、ぜひ台湾を世界に見せたいと話しました。
史書華‧理事は「今回の会議では、実は非常にタイトなスケジュールになっている。今回は民間団体と政府機関は協力しあっている。つまり、民間団体である台湾国連協進会だけでなく、公式組織と民間団体の協力で、ともに台湾の存在感をアピールする」と話しています
全国医師医療産業組合の吳欣岱‧理事長は、新型コロナウイルスについて早期に警告を発した台湾が、民主主義の最前線に立つだけでなく、医療分野でも先駆者であり、告発者の役割を果たすことができると指摘しました。吳欣岱‧理事長は、デモに参加する際、台湾のWHAへの参加に対する支持を取り付けるため、他国の医療従事者の署名を要請しようとしている。さらに、各国の民意を代表する人物や政治家、医療公衆衛生専門家との交流をさらに深めたいと述べました。
台湾国連協進会の宣達団は、今回、「台湾、ここにいるよ（Here I Stand Project（HISP）」というプロジェクトもPRする予定です。これは、台湾のために声を上げる若者たちからなるプロジェクトであり、彼らは映像やライブ配信、インフルエンサーとの協力を通して、さらに、さまざまな創意工夫を凝らして、ジュネーブでの宣達団の活動や訴えをインターネットで発信していくを目指します。
また、今回、WHAの「From SARS to COVID-19」をテーマとしたフォーラムに合わせて、台湾国連協進会の宣伝団はジュネーブで、2003年に台湾でSARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した際に起こった事件を背景にしたドキュメンタリー映画、「和平帰來」を上映する予定。これは、台湾がどのように病院封鎖危機を乗り越えたのか、政治面および医療最前線の困難に直面した様子を描いた作品です。今の、台湾が新型コロナウイルスに直面した状況と対照できるということです。
（編集：許芳瑋／王淑卿）