8日、「北米台湾商会連合総会帰国訪問団」の表敬訪問を受けた蔡英文‧総統は、「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ(U.S.-Taiwan Initiative on 21st-Century Trade）」は大きな進展があったため、年内に調印することに期待しており、さらに、二国間の自由貿易協定（FTA）の調印に向けた可能性を探る。台湾は世界との接続をさらに加速し、台湾企業に台湾に戻って投資することを検討してもらいたいと強調しました。
蔡‧総統は、台湾はアメリカの第8位の貿易パートナーであり、産業構造において互いに補完的な関係にある。両国は協力関係を持続的に深化できれば、双方の人々により多くの利益をもたらすことができると語りました。
蔡‧総統は、「『21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ』に付いての交渉は2回にわたり行われ、大きな進展が見られ、双方は今後も意見交換を続けることに合意した。今後、この協議を年内に完成させることを期待しており、次のステップはFTAの調印に向けた可能性を探ることだ」と話しています。
蔡‧総統はまた、政府が推進する「台湾に投資する3大プラン」は2024年まで延長され、これまでに、累計投資額は2兆台湾元（およそ日本円8.6兆円）を超えている。台湾企業が多く台湾に戻っただけでなく、オランダの半導体製造メーカASMLや、ドイツの半導体マテリアルのクリエイターであるメルク（Merck）を含めた数多くの国際企業が、今年も台湾への最大投資プロジェクトが開始された。政府は引き続き、台湾の国際競争力を向上させ、海外で経営に励んでいる台湾企業に、台湾に戻って投資を行うことを考えてもらいたいと述べました。
（編集：許芳瑋／王淑卿）