アメリカ国家情報長官室のヘインズ長官は4日、半導体を受託生産するファウンドリーの世界最大手台湾積体電路製造（TSMC）が中国の侵攻により製造を停止した場合、アメリカ、中国だけでなく世界経済に影響を及ぼすだろうと述べました。アメリカの情報機関によると、中国の習近平・国家主席は依然、台湾との平和的統一を目指しているものの、同時に軍事的な選択肢についても準備を行っているとのことです。
アメリカ連邦議会上院軍事委員会は、世界の脅威に関する公聴会を開き、ヘインズ国家情報長官と国防情報局のベリエ長官が証言のために招かれました。
会議の中で、共和党のスコット上院議員が、「この1年間の習近平の演説の多くは、まるで中国が戦争の準備をしているようだ」と中国の台湾侵攻の可能性に言及したことに対し、ベリエ長官は、「習近平は長年にわたり中国の台頭を担ってきたが、3期目に入り発言がさらに強硬になっている。現在、台湾侵攻の時期がいつになるかは人によって解釈が異なるが、2025年、2027年、2035年および2049年などが考えられている、ポイントは習近平は共産党軍に準備を命じているが、いつ何をするかはわからないということだ。国防情報局は状況を注意深く監視し、習近平の言葉をすべて分析している」と述べています。
（編集：本村大資／中野理繪／王淑卿）