外交部は 「台湾とイスラエルのワーキングホリデーに関する協力覚書」の調印式を行ったと発表しました。駐イスラエル代表の李雅萍・代表と駐台北イスラエル経済文化弁事所のオメル・カスピ（Omer Caspi）代表がそれぞれ駐在地で署名しました。
カスピ代表は、外交部の賀忠義・西アジアおよびアフリカ司長の立ち合いのもと署名しました。
外交部によりますと、この協定は、外交部が署名した18番目のワーキングホリデー協定であり、台湾とイスラエルの間で調印された 32 番目の二国間協力協定とのことです。
この協定は、18歳から30歳までの条件を満たす申請者に対し、1年間有効のワーキングホリデービザを発給するものです。人数はそれぞれ毎年最大 200 人までとし、実際の現地での生活を通して、互いの文化を知り、理解を深めるとしています。
今年は台湾とイスラエルが相互に代表処を設置して 30 周年にあたるということで、外交部は、双方は民主主義、自由、人権などの普遍的価値を共有しているだけでなく、青年の交流を重視していると指摘。このワーキングホリデーの協定の調印と推進は、双方の若い世代の交流をさらに促進し、友情と協力をさらに深めるものになるとしています。
（編集：岩口敬子／王淑卿）