美台商業協會（米台ビジネス協議会）と中華民国対外貿易発展協会（TAITRA／日本での名称は台湾貿易センター）共催による「台美國防產業合作論壇（台米防衛産業協力フォーラム）」が3日、台北で行われ、それと共に招待していた、アメリカ軍の元太平洋陸戦隊司令で、退役軍人のスティーブン・ラダー(Steven Rudder)氏率いる25社のアメリカの防衛企業が台湾を訪問しました。
TAITRAの黃志芳・董事長は挨拶の際、防衛産業は国家安全保障や経済において重要なものであり、その市場規模は既に世界の電気自動車の1.5倍となっている。我が国は防衛技術の発展を支持し続けており、民間分野においての応用にも尽力し、Win-Winの関係を築いている。台湾産業は航空宇宙部品の製造に優れており、ボーイング、エアバス、プラット＆ホイットニーなどの世界的な大手企業と協力して民間航空産業のサプライチェーンを構築している。そして台湾企業の強力なAIoT（モノの人工知能化）能力もドローン分野で優勢な競争者となっていると語りました。
また、アメリカの対台湾窓口機関であるアメリカ在台協会（AIT）が、台湾とアメリカの産業協力を促進するため、今年の台北国際航空宇宙および防衛科学技術展にアメリカパビリオンとして初めて参加することになったことを明かしました。
黃志芳・董事長は、「AITは、アメリカの有名企業に一緒に参加を呼び掛けている。アメリカパビリオンは我々の航空宇宙展において非常に有意義なものだ。なぜならアメリカも国防協力や軍事産業協力において最も重要な国であり、技術面においても最も密接なパートナーである。そのため、アメリカパビリオンの開設は9月の国防航空宇宙展に間違いなく多くの補強効果をもたらす」と語りました。
美台商業協會（米台ビジネス協議会）のルパート・ハモンド・チェンバース(Rupert Hammond-Chambers)会長は、今回のフォーラムでは、パートナーシップと信頼に焦点を当てた。この二つは密接に絡み合っている。台湾とアメリカは過去数十年間、個人とビジネス関係だけでなく、政府レベルでも信頼の基盤を構築してきた。今回の産業訪問団の訪問も同様で、かつ、様々な分野から双方の技術協力の新たな機会や分野を開拓することを期待してやってきていると述べました。
また、訪問団の核心的な目標は台湾の自主防衛の一部として参加し、ともに防衛産業サプライチェーンの強靭性を構築することであるとし、さらに、「私たちは地域の紛争は望んでいない。だから台湾が自衛能力を高め、その結果、不必要な衝突が発生しないような“抑止力”を構築するサポートをしていきたい」と強調しました。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）