台湾国際放送の運営母体である中央放送局（RTI）は先ごろ、アメリカの2つのシンクタンク「スティムソンセンター（The Stimson Center）」と「ランド研究所（RAND Corporation）」の専門家にインタビューを行い、世界の安全保障情勢への変化に、日本の政策担当者がどのように対処しようとしているのかについて議論しました。
「スティムソンセンター（The Stimson Center）」は、安全保障問題に関する研究などを主に行っているシンクタンクで、「ランド研究所（RAND Corporation）」は、アメリカ軍からの調査分析を請け負うことを目的として設立された総合シンクタンクです。
日本は最近、将来の防衛予算と武器強化に関して計画中で、今後5年以内に防衛費を国内総生産（GDP）比で2%程度に引き上げるとしています。これは防衛費を1%以内に抑えるという日本のこれまでの方針から大きく逸脱するもので、実現すれば大きな政策変革となります。
日本は特殊な憲法上の制限を有しており、攻撃性のある武器を持つことは実質禁止とされています。そのため、いわゆる「反撃能力」の保有を宣言することで、日本は海外を攻撃する能力を備えているとみせることができます。
「ランド研究所の」ベテラン政治学者であるジェフリー・ホーナン（Jeffrey Hornung）氏は、日本の防衛費の変革は”非常に大きい”と述べました。
ホーナン氏は、日本の国内政治における反軍国主義的な常態は既に薄れている。20年前、小泉政権の時代には、空中給油機を購入しようとしたことさえ日本では激しい議論を引き起こした。なぜならそれは「戦争の可能性」を秘めていると思われたからだ。これに対し、2022年末に日本の国会に提出された空中給油機の増勢計画は全会一致の支持を得たと語りました。
一方、日本が台湾防衛の軍事行動に参加するかどうかについては、ホーナン氏は、いかなる援助も間接的になるだろう。日本が台湾に自衛隊を派遣する、もしくは台湾海峡に軍艦を派遣するかは懐疑的だと話しました。しかし、もし日本が東シナ海でアメリカの軍事行動を支援することになれば、日本はおそらく台湾変局において重要な役割を担うことになると述べました。
また、アメリカ、台湾、日本にとって海洋安全保障が大きな関心事となる中、「スティムソンセンター」のベテラン研究員である辰巳由紀氏は、アメリカはおそらく、台湾、日本、場合によってはフィリピンとも定期的に海洋安全保障対話を行うべきである。そしてもしこのような対話が行われるのであれば、それぞれ中国の参加を歓迎することを明確に表明するべきだと述べました。しかし辰巳氏は、中国が今後いかなる海洋安全保障の枠組みにも参加する可能性がなく、このような対話に参加を望んでいないことは多くのことを物語っていると語りました。
両専門家は、日本の国防政策の急速な変化は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、台湾海峡の緊張の高まりに強く影響されているとし、これら世界的な出来事は、日本の政府関係者や日本の国民にこれらの政策を支持するよう促すのに大きな役割を発揮していると語り、これらの政策変革は簡単に覆ることはないだろうと述べました。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）