アメリカの軍需産業２５社から成る代表団が、現在台湾を訪問しています。一行は国防部、国家中山科学研究院、情報セキュリティ会社、無人機メーカーなどを訪れ、３日には「台米国防産業ファーラム」に出席します。
今回の訪問団は２０１９年以来、台湾を訪問するアメリカの軍需産業の業者から成る訪問団としては最大規模のものです。一部では、台湾とアメリカの軍需産業における協力関係は新たな段階にまい進しているが、アメリカの軍需産業から成る訪問団の台湾訪問は、台湾を「武器弾丸の島」にするのではと懸念を示しています。
これについて行政院（＝内閣）の鄭文燦・副院長（＝副首相）は、これらの業者は武器売却のために台湾を訪れるのではない。彼らは協力パートナーとサプライヤーを選ぶために台湾にやって来たのだ。台湾にはいい製造の基礎がある。これまでも多くの部品を提供してきた。台湾は宇宙航空面におけるビジネスチャンスの獲得に乗り出している。今回の訪問はいい結果をもたらしてくれると思う。一部のメディアは誤ったことを報道した。彼らは武器を売りに来るのではないと強調しました。