国家発展委員会は1日、「2023地方創生論壇暨展覽市集（2023地方創生フォーラム及び展覧マルシェ）」を開催しました。蔡英文‧総統、陳建仁‧行政院長（＝首相）は招待を受け、出席しました。
蔡英文‧総統は挨拶で、頼清徳‧副総統が行政院長を務めたとき、地方創生計画を始めており、皆さんの努力で、地方創生計画の成果が台湾各地で開花しただけでなく、台湾と日本の間での交流‧協力の模範となったと話しました。
蔡‧総統が特に、地方創生に力を尽くしている、台湾北西部・苗栗の南庄にある、老寮ホステルの創設者、邱星崴氏に言及し、総統に就任する前から彼と知り合いであったことを明らかしました。また、当時、邱氏は既に行動を始めており、現在自分は総統を7年間務め、任期が終わろうとしているが、彼はこの分野で継続的に努力していることから、全身全霊で地方創生に取り組んでいることがわかって、感動した。また、これらの青年たちは地方創生を推進するパワーであり、政府は彼らおを支援し、彼らとともに愛するふるさとを変え、彼らを孤独させないことを強調しました。
蔡‧総統は、「ますます多くの若者らが地方創生に取り組んでいることを喜んでいる。みなさんが異なった領域で頑張っているが、同じようなシンプルの目標を持っている。それは、ふるさとから、台湾を変えることだ。自分たちのふるさとを一歩進歩させれば、台湾も前進できて、そして、より良い国になるだろう」と話しています。
陳建仁‧行政院長は挨拶のなかで、台湾と日本には多くの共通点があり、地方創生の面においてもお互いに協力することができ、東アジア、そしてアジア全体の地方創生をより良くすることができる。また、半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（TSMC）は台湾を守る重要な企業であるが、台湾で最も素晴らしいのは、誰でも重要な守護者になることができ、誰でも台湾の未来をより良くすることができることだと述べました。
国家発展委員会の龔明鑫‧主任委員は挨拶で、2019年に地方創生を推進して以来、すでに113件の計画案が承認され、そのうち、およそ950の地方創生事業が推進されている。青年育成ワークステーションに加えて、国家発展委員会も申請条件を若干緩めようとし、今年はおよそ60組が30万台湾円（日本円およそ130万）という最初の資金援助を受けることができると伝えました。
（編集：許芳瑋／／王淑卿）