中国の呉江浩‧駐日本大使が、「台湾有事は日本有事」という言説が日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる発言について、中華民国外交部（＝外務省）は1日、この、意図的に台湾と日本を脅かすような、事実を歪曲した発言を厳しく批判し、反論するとともに、中国に対し、理性で自制し、誤った言論と行為を直ちにやめよう呼びかけました。
中国の呉江浩大使が4月28日に日本記者クラブで、「台湾有事は日本有事」という言説が日本の民衆が火の中を連れ込むことになってしまうと発言しました。これに対し、中華民国外交部は1日午後、台湾と日本はともに自由民主主義陣営の国家であり、双方は共通の理念と価値に基づいて緊密で友好的なパートナーシップを築いた。台湾と日本は、インド太平洋地域の平和と安定を維持するための善良な力だ、と厳正に回答ました。
外交部は、台湾と日本はともに、台湾海峡、東シナ海、南シナ海における中国の軍事拡大からの大きな脅威に直面している。また、中国は頻繁に台湾と日本周辺の地域で軍事演習を行ったり、軍用機や艦艇が台湾海峡中間線を越えたり、台湾や日本の防空識別圏や排他的経済水域に侵入したりしている。「台湾有事は日本有事」は明確で簡単な事実であるだけでなく、台湾と日本は中国による脅威が拡大されていることに非常に重視していることを反映していると指摘しています。
中華民国外交部は、呉江浩の台湾と日本を脅かすような事実を歪曲した発言を厳しく批判し、反論すると強調しました。
また、中華民国（台湾）と中華人民共和国が互いに隷属していない。中国共産党は一日たりとも台湾を統治したことはない。これが、国際社会が認めた事実であり、また、両岸が長年にわたっての現状でもある。台湾の主権は全台湾の人々だけに属する。台湾の未来を決める権利は台湾の人々しか持たないと改めて強調しました。
外交部は、中国に対し、理性で自制し、誤った言論と、すべでの台湾海峡の平和を破壊する、地域の緊張を高める行為を直ちにやめよう呼びかけたほか、台湾はインド太平洋地域の責任のあるメンバーとして、今後も継続的に、日本を含む理念の近い国々と協力し、ともに権威主義の拡張と侵略を阻止すると表明しました。
（編集：許芳瑋／／王淑卿）