きょう5月1日はメーデーですが、すべての人が休日というわけではなく、
労働保険の被保険者のみが法律に基づき休暇を取ることができるとされています。 ４月30日に、最大野党国民党の立法院議員団は記者会見を開き、インターネットメディアの世論調査によると、およそ3/4の人々がメーデーを全面的に休日とすることを支持していることから、政府に対し、「一国二制度」のような規定で国民を煩わせず、民意に沿うよう呼びかけました。
これに先立ち、新北市の侯友宜市長が先日、議会でメーデーを全国一律で休日とすることへの支持を表明した際、陳建仁・行政院長は「各界の意見を聞きながら、最善の策を講じていきたい」と答えたほか、内政部の林右昌・部長は「まずはコンセンサスを取り、そこから経済界や労働団体と話し合っていく必要がある」と述べています。
（編集：本村大資／王淑卿）