5月1日の労働節（メーデー）を前に、蔡英文‧総統は28日午前、総統府にて今年度の全国模範労働者及び、模範外国人労働者とその家族らと面会しました。
蔡英文‧総統は挨拶の中で、新型コロナの感染症法上の分類引き下げに伴い、「中央感染状況指揮センター」も５月１日に解散する。新型コロナウイルス感染拡大期間中、責任のある防疫人員や医療勤務者が力を尽くしてくれたため、台湾は新型コロナという課題を乗り越えられた。今回表彰を受けた者には、病院や職場など、さまざまな分野からの看護師がいる。彼らはプロかつ熱心で人々や労働者の健康を守っている。他の受賞者も、様々な職場で自らの力を発揮したため、台湾の経済が持続的に発展し、社会が持続的進歩していくことを実現していると述べました。
蔡‧総統は特に、政府が昇給、減税、社会福祉の増加という3つの面から、徐々に労働者の権利を向上させてきたことについて説明。就任以降、7年連続で最低賃金の引き上げ、総合所得税の控除額拡大、職業災害に遭った労働者が治療、リハビリテーションを受け、職場に復帰できるようにすることなどを実施しました。また、若い親の育児負担を軽減するため、夫婦で育児休暇を同時に申請できるよう法規を改正し、補助金も引き上げたと説明しました。
また、労働保険について、蔡‧総統は、政府はすでに4年連続で労働保険基金に補助金を支給しており、2020年以降、合計1470億台湾元（日本円およそ6380億円）を支給した。 また、労働保険の安定運用のため、行政院は来年も1000億台湾元（日本円およそ4340円）の補助金を追加すると約束したと指摘しました。
蔡‧総統は、「労働保険は政府が行う保険であり、労働者の重要な支えでもある。政府は過去、補助金を支給していなかったが、労働保険の財政が安定することを願い、労働保険の安定した運営にためが安定に運営できるよう、私たちはこのように努力した」と話しています。
さらに、蔡‧総統は面会に参加した５人の模範外国人労働者に感謝しました。蔡‧総統は、彼らはプロの腕を持つだけでなく、同じ出身の友人が台湾での生活に慣れるため積極的にサポートしており、台湾がますます良くなるように協力していると称えました。
（編集：許芳瑋／中野理繪／王淑卿）