立法院 外交国防委員会は26日、国家安全局、華僑委員会を招き、「中共複合式威脅對我國家安全之影響（中国共産党による複合式脅威が我が国の安全に与える影響）」についての報告を行いました。
国家安全局の蔡明彥・局長は、提出した報告書の中で、中国共産党の台湾に対する複合式脅威のパターンは、台湾周辺での軍事演習を利用して、我々に対する軍事的抑制力を発揮すること、混乱させる意図で論争的なメッセージ操作を増やし内部の調和を乱そうとすること、押し引きをして両岸の統合を推進すること、サイバー攻撃技術を広範囲に利用して、我々の鍵となる施設を攻撃するという4項目に分類できると指摘しました。
台湾周辺での軍事演習について、国家安全局は、中国共産党軍は昨年8月の台湾周辺での軍事演習以来、航空機を使って中央線を越え我が国の防空識別圏に侵入し続けており、今年の4月には、台湾を封じ込め包囲する、鋭い剣という意味の連合利剣演習を行ったと指摘。
混乱させる意図で論争的なメッセージ操作を増やし内部の調和を乱そうとしている部分については、昨年、アメリカ下院の当時の議長だったナンシー・ペロシ氏が台湾を訪問した際、そして今年、蔡英文・総統の外遊の際に、台湾に対する軍事演習を通して、「論争情報の拡散」や「大規模な対外宣伝」と組み合わせるなど複合的な手段を用いて認知作戦を強化し、「台湾海峡での戦争が危ぶまれる」という雰囲気を作ろうとしていた。また第2に、中国共産党は、「ファウンドリー最大手である台湾積体電路製造（TSMC）がアメリカに工場を設立しに行く」、「アメリカの空母が中国の空母艦『山東』を避ける」などの問題を標的にし、「アメリカが台湾を空洞化させる」、「アメリカが台湾を見捨てる」などの情報を発し、内部に「アメリカ不振」の論調をあおろうとしていると指摘しました。
また、両岸の統合促進のための押し引きの部分については、中国共産党は、コロナ後の両岸交流が緩やかに再開している時期を利用して、草の根の活動者や若者を中国に招き、両岸の民間による「大きな交流」の雰囲気を作り出し、台湾とのビジネスのパイプを広げ、同時に両岸の観光再開が遅れているのを私たちの責任として、政府に両岸対策の調整を迫ろうとしていると指摘、昨年来、中国共産党が一方的に何の前触れもなく多くの禁輸措置を講じ、「まず阻止し、次に利益を提供する」という戦略を用いて、台湾を内部分裂させようとしている。特に台湾に対する貿易障壁を調査する“意図”が明らかであると指摘しました。
蔡・局長は、「今年の4月、蔡・総統の外遊の後、中国共産党が台湾に対し貿易障壁を調査すると発表し、調査対象は2455品目にも及んでいる。調査期間は最長で来年の総統選挙・立法院選挙の前夜までとなる可能性がある。中国共産党が我々の選挙に介入する意図を十分に示している」と述べました。
蔡・局長は報告書の中で、近年、DeepfakeやChat GPTなどの生成AI技術が成熟し、さらに新しい形態のSNSプラットフォームが多数存在することから、中国共産党はこれらの技術やプラットフォームを利用して、台湾に対して認知戦争を行うだろう。また中国共産党が過去に我が国のネットに秘密裏に侵入し、長期的に情報を盗用するという高度標的型攻撃（APT）を行っていたことから、最近では「ローテクノロジー、ハイインパクト」のアプローチに切り替えており、政府各省庁の資源を消費していると説明しました。
蔡・局長はインタビューを受けた際にも、中国が開発した独自のChat GPTなどの新たなソフトウエアが将来、台湾に対する認知戦に応用されるかどうか、国家安全局は注意深く評価すると述べました。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）