中国が台湾の貿易障壁調査を行うことについて、各界は、両岸経済協力枠組協議（ECFA）への影響を懸念しています。
台湾で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の邱太三・主任委員は26日、立法院内政委員会で、中国がECFAの早期関税引き下げを停止して報復する懸念があるが、中国側が始めた調査は、双方が世界貿易機関（WTO）に加盟してから開放されていない製品を対象にしており、かつWTOのルートで我々に知らされたことから、ECFAとは直接関係はないはずだと考えていると述べました。
また、邱・主任委員は、両岸の経済・貿易関係を健全かつ秩序正しく、そして互恵的な立場であることを維持するという政府のスタンスは一貫している。ECFAの早期関税引き下げは双方にとって有益であり、当然、両岸の関連業者に損失や損害を与え、両岸の経済貿易関係を損ないたくはないと話しました。
邱・主任委員は、中国側が調査を発表したタイミングも調査期間の延長も、総統選に関係するものであることから、各方面に様々な連想を引き起こしていると話し、「もし中国が自分たちの行動に対する台湾の人々の懸念を取り除きたいのであれば、一刻も早くWTOのメカニズムに戻り協議を行うべきだと考えている」と述べました。
また、中国が台湾に対してECFAを利用し対処するどうかについて、経済部の陳正祺・次長も答弁の際、いかなる可能性も排除しないが、貿易障壁調査とECFAには何の関連性もないことを強調する必要があると述べました。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）