台湾日本研究院が主催する、2023年次総会及び「インド太平洋と東アジアの変局における日本研究」国際フォーラムが21日に開かれました。日本台湾交流協会の泉裕泰代表はあいさつの中で、中国の台頭による米中の競争が激化し、また、ロシアがウクライナに侵攻し、国際秩序を破壊したという現況から、日本と台湾の関係はますます重要になっていると表明しました。
外交部アジア太平洋司の幹部、陳忠正氏は台湾の対日本窓口機関である「台湾日本関係協会」の蘇嘉全・会長を代表してあいさつした際、台湾と日本の間には歴史・地理・文化、経済貿易などの面で、深いつながりがあり、両国の先端技術産業の発展や経済貿易・社会などの各分野での協力により、台湾と日本の関係の基礎がますます強固になっていると話しました。
陳忠正氏は、「現在の国際、地域の情勢は厳しくて変化が多く、インド太平洋地域の安定と繁栄を維持するためには、関連する各国が協力しあい、共に平和を維持する方法を考えることが必要だ。台日関係の深化は、インド太平洋および東アジアの地域の安定と平和を固めることに役立つため、これは共通の目標だ」と話しています。
総統府の、林佳龍・秘書長を代表してあいさつをする台湾民主基金会の黄玉霖・執行長は、現在の局勢の変動は、民主主義国家や民主的な価値が深刻な挑戦に直面しているという重要なトレンドを反映している。台湾と日本は民主主義、人権、自由などの普遍的価値を共有しているため、日本の「台湾有事は日本有事」という戦略的な配置は、アジア太平洋地域の平和と安定に役立つだろうと伝えました。
立法院の東アジア国会議員友好協会の郭国文・会長は、「台湾有事は日本有事」という戦略の重要性が戦術で実現されるべきだ。双方は台湾有事を想定したシミュレーションプラットフォームを構築し、共に人道的支援などの議題を検討すべきだ。
また、台湾とアジア太平洋国会新エネルギー推進連盟の鍾佳濱・会長は、台湾は日本の水素応用技術や貯蔵・輸送などの領域での発展を注視し、日本の水素エネルギーに関する取り組みに見習うべきである。双方は半導体および新エネルギー分野での協力を強化し、連携することことができたら、太平洋の世紀の中で、共にリーダーシップを発揮することができるだろうと述べました。
（編集：許芳瑋／中野理繪／王淑卿）